給与を徹底検証　アベノミクスでどう変わったか？

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「地方」「中小」置いてきぼりの好景気！　アベノミクスの利益は結局「大手」が独り占め給与を徹底検証アベノミクスでどう変わったか？

安倍首相のアベノミクスは平成２４年に始まり、かれこれ数年が経つ。その間、日本の給与はどう変わったのだろうか？

民間の給与事情を調べるのにもってこいのデータがある。国税庁は、民間勤労者の給与を調査して毎年発表している。年末調整の結果だから、これ以上正確なものはない。

この民間給与実態統計調査結果は、毎年９月に発表されるが、それは速報だ。令和元年の場合、詳細な統計表が発表されたのは１１月２９日だった。それを待って、北見昌朗は分析を行った。

分析の結果は、こんな内容だった。

◎東京一極集中が進む中で、地方は伸び悩んでいる。その結果、地域間の格差が拡大している。
◎大手のエリート社員の年収が上がっているが、中小はその伸びに付いていけず、企業規模間の格差が拡大している。
◎男性の年収の伸びに、女性の年収は付いていっておらず、男女間格差が拡大している。
◎雇用が拡大した。だが、その一方で深刻な求人難をもたらし、中小企業を苦況に陥らせた。
◎リーマンショック以降の不況時と比較すれば、確かに年収はマシになった。だが、社会保険料の上昇とか、物価高騰を考えると実質所得は上がっていない。むしろ下がっているのでは？

主に使用したのは、国税庁の民間給与実態統計調査結果の平成２４年及び平成３０年のデータだ。

Ｑ　なぜ、平成２４年及び３０年のデータなのか？
Ａ　「第６表　企業規模別及び給与階級別の総括表」の中で「役員」「正規」「非正規」という区分ができたのは平成２４年以降なので、同じ基準で比較したければ、平成２４年以降に絞った方がやりやすい。

Ｑ　民間企業で勤務する全従業員が調査対象になっているのか？
Ａ　その通りだ。民間企業で勤務する給与所得者（このサイトでは「民間勤労者」と表す）が調査対象になっている。

Ｑ　年末調整を行った者が調査対象になっているのか？
Ａ　給与データは「１年を通じて勤務した給与所得者」と「１年未満勤続者」に区分され、それぞれ公表されている。

Ｑ　従業員の区分は？
Ａ　「役員」とは、法人の取締役、監査役、理事、監事等をいう。「正規」とは役員、青色事業専従者及び非正規を除く給与所得者をいう。「非正規」とはパートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等をいう。

Ｑ　正規従業員の給与なのか、非正規を含んだ給与なのか？
Ａ　データは「正規従業員のみ」と「非正規を含んだ全従業員のもの」に分かれている。文中ではどちらなのか記載した。

Ｑ　給与とは？
Ａ　「給与」とは、１年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。）で、通勤手当等の非課税分は含まない。つまり「年収」である。

Ｑ　「平均給与」とは？
Ａ　「平均給与」とは、給与支給総額を給与所得者数で除したものである。ただし、「１年未満勤続者」を除外して計算している。

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