家族手当は非正社員にも払うことになる？ 同一労働同一賃金
家族手当
- 北見昌朗のコメント
- 「長澤運輸事件では、６０代の嘱託に対して家族手当および住宅手当の支払いを会社に命じていない。だが、労組側はそれを求めて今後更に提訴する可能性がありえると思う」
「北見昌朗は、配偶者分を廃止・減額して、子供分を増額する提案をしている。少子高齢化対策に会社が協力するのが主旨だ。配偶者分がなくなると、６０代で子供を養育しているのは比較的少ないので、結果として会社側にプラスに働くだろう」
新聞報道
トヨタ自動車は2018年３月、今年の春期労働交渉（春闘）を受け、期間従業員などの非正規雇用従業員の待遇を改善、工場で２年以上働いている期間従業員に子ども一人当たり月額２万円の家族手当の支給を決めた。（毎日新聞 2018年3月17日）
（株）北見式賃金研究所の調査より
愛知県の中小企業では、８５％の会社が家族手当を支給している。子供分を増額する動きが顕著である。平成２８年調査。（株）北見式賃金研究所の顧客でサンプル数１４１社。
東京都の調査結果より
家族手当を支給する企業は５１.８％であった。支給企業の８８．９％は、扶養家族ごとに異なる額を支給しており、平均支給額は配偶者10,694円、第一子5,432円、第二子5,051円、第三子5,025円であった。
