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「同一労働同一賃金」で問題になる手当や嘱託の賃金減額率は?

「同一労働同一賃金」これから起こりうる問題点

「同一労働同一賃金」は、悩ましい問題だ。法制化が進み、会社はいやがおうでも対応を迫られる。各種の賃金統計データを探って、正社員と非正社員との格差の実態がどうなっているのか探った。

「同一労働同一賃金」で、これから起こりえる問題点を探る

各種手当や嘱託の賃金減額率など正社員との格差はどうなっているのか?

「同一労働同一賃金」は、悩ましい問題だ。人件費のアップにつながることだけに、会社にとって頭の痛い問題である。だが今後法制化が進み、会社はいやがおうでも対応を迫られる。そこで各種の賃金統計データを探って、正社員と非正社員との格差の実態がどうなっているのか探った。そこで浮かび上がってきたのは、クッキリとした格差である。

使用したのは、次の賃金統計である。

北見式賃金研究所の「ズバリ! 実在賃金」

いささか手前味噌になって恐縮だが、賃金の生のデータである。平成17年から独自調査を続けている。

「東京都 中小企業の賃金・退職金事情」(平成28年版)

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h28/

従業員が10人以上300人以下を対象にしている。「東京都」となっているが、全国的に活用されているので、一つの基準とも言える。

「東京都 パートタイマーに関する実態調査」(平成29年度版)

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/jouken/h29/

「厚生労働省の就労条件総合調査」(平成27年版)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html

「愛知のモデル賃金等調査」(平成29年度版)

http://www.nagoya-cci.or.jp/koho/chosa/h29wage.html