中小企業の賃金コンサルタント 北見昌朗（北見式賃金研究所所長）の緊急レポート「リーマンショック後の給与動向と２２年の改定」をアップしました。
2010年01月19日
中小企業の賃金コンサルタント 北見昌朗（北見式賃金研究所所長）の緊急レポート「リーマンショック後の給与動向と２２年の改定」を
ぜひ、お読みください。
平成２２年も給与改定の時期を迎えます。新聞紙上は、賃上げに関する記事で賑わっています。
そこで今回は給与に関するとっておきの情報をお伝えしましょう。
それはリーマンショック前とリーマンショック後の給与がどう変化したのかというデータです。
ビックリするぐらいの変化が起きています。データは愛知県の中小企業のもので、著者の独自調査結果です。
【３０歳の一般男性社員の年収は４０万円ダウン（全業種）】
まず別表-1をご覧下さい。
別表1.pdf
４本の棒グラフがありますが、左側２本が「３０歳の一般男性社員」の給与データです。
一番左が「平成２０年度」で、左から２番目が「平成２１年度」ですので、その差額が減少額となります。
このグラフは、全業種のものです。
年収は４４２万円→４０２万円となり、４０万円の減。
時間外手当を含めた賃金総額（通勤手当のみ含まず）は３０万３000円→２７万６000円となり、２万７000円の減。
所定内賃金は２４万５000円→２４万３000円となり、２000円の減。
このデータでわかる通り、時間外手当および賞与の減が年収ダウンをもたらしました。
これは税引き前の給与ですから、ここから税金とか社会保険料を差し引いたら、いくら残るでしょうか？
時間外手当を含めた賃金総額が２７万６000円ということは、手取りが８割だとすれば、２２万円になってしまいます。
【５０歳の課長の年収は３６万円ダウン（全業種）】
次に別表-1の棒グラフの右側２本をご覧下さい。
これは「５０歳の課長」の給与データです。右から「２１年度」、２０年度」となっています。
このグラフは、全業種のものです。
年収は、７０２万円→６６６万円となり、３６万円の減。
賃金総額（通勤手当のみ含まず）は、４４万３000円→４４万７000円となり、４000円の増。
賃金総額がわずかでも上がっていますが、管理職は月給制のため、月次の賃金はあまり下がらなかったようです。
しかし賞与減により、年収はダウンです。
【年収激減！ ガタガタになった自動車部品製造業】
ここまでお伝えしたのは全業種のものでしたが、ここから自動車部品製造業に絞ったデータです。
自動車業界は、急激な生産量の落ち込みにより、休業に追い込まれたところが多かったです。
別表-2をご覧下さい。
このグラフは、横軸が年齢で、縦軸が年収（通勤手当含まず）です。ラインは６本ありますが、上２本が管理職、中２本が一般男性社員、下２本が一般女性社員です。
２０年度から２１年度にかけての落ち込みを、矢印↓で表示しました。横軸の１目盛りが５０万円です。
これをみますと「３０歳 一般男性社員」は４６８万円→３８４万円となり、８４万円減。「５０歳 課長」は７１５万円→６４９万円となり、６６万円減。
これでわかる通り、自動車業界はまさに直下型地震に見舞われたような惨状です。
【大量の賃金明細を集めて作る「ズバリ！ 実在賃金」】
この賃金データの元をご説明しましょう。
著者は、中小企業の賃金明細を集めています。大量の賃金データをプロットすることにより、その実際の相場を明らかにするものです。
対象は社員３００人以下の中小企業で、正社員のみのデータです。各種経済団体が行っている「モデル賃金調査」（アンケート用紙に自己申告で記入する）とは異なります。
ここに掲載したのは愛知県版で、サンプル数が１万５000人超（２０年度版）です。
このほかにも首都圏版、関西圏版などが揃っています。
【今年の給与改定をどうするべきか？】
さて問題は、今年の給与改定をどうするか？です。
多くの会社は、経営不振にあえぎ、昇給どころではないかもしれません。しかし、著者としては「昇給なし」という結論に賛成できかねます。
前年も昇給をろくにできなかった会社もあると思います。その上、今年も昇給なしでは、若い人が生活できなくなります。
著者は、若い社員の将来が気になっています。このまま昇給なしでは、結婚もろくにできない人が続出しませんか？
ちなみに『平成21年版 少子化社会白書』にこんな記事が載っていたので、引用しましょう。
「2007年における平均初婚年齢は、男性で30.1歳、女性で28.3歳と、第２次ベビーブーム時と比べ、男性で3.1歳、女性で3.6 歳上昇している。また、生涯未婚率は、男性15.96％、女性は7.25％であり、特に男性は、この30年の間に約８倍となっている」
「未婚女性が求める男性の収入と未婚男性の収入を比較すると、東京においては、25?34歳の未婚女性の約７割が男性に400万円以上の収入を求めながらも、25 ? 34歳の未婚男性の約８割の年収は、400万円以下となっており、両者の間にかい離がみられる」
【"給与仕分け"が必要】
政権が交代して以来"仕分け"という言葉が流行語になりました。
著者は、いま行うべきことは、いってみれば"給与仕分け"だと申し上げたいです。
それは「意味のないもの」を削り、「意味のあるもの」を増やすことです。
例えば、こんなことです。
◎政府が「子ども手当」を支給するので、それに対応して家族手当を見直す
◎６０代の給与は年金併用型に切り替える
また給与だけでなく、勤務時間についても見直しの余地があります。
例えば、こんなことです。
◎本格的な"変動"労働時間制を採用し、繁忙期は９時間、閑散期は７時間勤務に切り替える。
それから経費の節減についても余地があります。
例えば、こんなことです。
◎４５６月に時間外手当が発生すると社会保険料が上がるので、発生しないように工夫する
要するに、ムダなものはないかと目を皿のようにして探すことです。
そして、その埋蔵金を活かして、昇給の原資に充てるのです。
