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◆北見昌朗のセミナー「ガラッと賃金一新セミナー2016」

ガラッと賃金一新セミナー2016

新年を迎えると、賃金改定の時期がやってきます。賃金問題は人材採用・定着などの人の問題と大きく関係し、頭を悩ませている経営者は多いことでしょう。

そこで、中小企業の賃金問題専門家である北見昌朗が、足で集めた中小企業の生の賃金データ「ズバリ!実在賃金」に基づき、来年度の給与改定を行う際のポイントを解説します。

すぐに参考にできるノウハウ満載です。ふるってご参加ください。

<対象>経営者・経営幹部、総務・人事・経理部門の皆さま
◎雇用と納税を通じて社会に貢献したいと思っている中小企業の経営者
◎業績を上げたい、社員の年収を上げたい、モラールを上げたいと
 強く思う経営者
◎法令遵守で堂々と経営をしたいとお考えの経営者

三重 
三重銀経営者クラブ 主催
日時 2月3日(水) 13:30より16:30
会場 じばさん三重
四日市市安島1-13-16
講師 (株)北見式賃金研究所 所長 北見昌朗
お申込み 申込書をダウンロードの上、FAXにてお申込みください。
大阪 
大阪中小企業投資育成株式会社 主催
日時 2月8日(月) 13:30より16:30
会場 大阪中小企業投資育成株式会社 セミナールーム
大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル28階
講師 (株)北見式賃金研究所 所長 北見昌朗
田井中労務行政事務所 所長 田井中道江
お申込み 申込書をダウンロードの上、FAXにてお申込みください。
岐阜 
十六総合研究所 主催
日時 2月9日(火) 13:30より17:00
会場 じゅうろくプラザ 5階中会議室1
岐阜市橋本町1丁目10-11
講師 (株)北見式賃金研究所 所長 北見昌朗
お申込み 申込書をダウンロードの上、FAXにてお申込みください。
大垣 
共立総合研究所 主催
日時 2月19日(金) 13:30より16:30
会場 OKB総研セミナールーム
大垣市郭町2-25 Kixビル5F
講師 (株)北見式賃金研究所 所長 北見昌朗
お申込み 申込書をダウンロードの上、FAXにてお申込みください。
名古屋
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主催
日時 2月22日(月) 13:00より17:00
会場 三菱UFJリサーチ&コンサルティング セミナールーム
名古屋市東区葵1丁目19-30 マザックアートプラザ オフィス棟10F
(地下鉄東山線「新栄町駅」北改札口より直結)
講師 (株)北見式賃金研究所 所長 北見昌朗
お申込み 申込書をダウンロードの上、FAXにてお申込みください。

第1部 コレが現実 最新の賃金事情

アベノミクス効果はいかに?
年収は? 賃金の総支給額は? 所定内の賃金は? 基本給は? 幹部の報酬は? 役員報酬は? 定着率は?

実際の賃金明細を集計した「ズバリ!実在賃金」の最新版を提供します。

第2部 今年の賃金改定はココがポイント

その1 従業員が集まるようにする
初任給の最新情報(独自調査結果)。求人票を出す際に求められる「みなし時間外手当」の明確化。年次有給休暇の取得の義務化(5日)に対応して所定休日を見直す。応募者が集まる求人サイトの見本を紹介。
その2 従業員が定着するようにする
前年の賃上げ結果(独自調査)をもとに新春の賃上げをズバリ予想。講師が考える新賃金モデルを紹介。
その3 従業員がやる気を起こすようにする
家族手当を見直す(配偶者分を廃止して、子供分を増額。配偶者がなくて子供を養育する人には加算も)。
その4 中高年の従業員にもっと頑張ってもらう
中高年の賃金は職務能力に応じてメリハリをつける。やる気のある人は年金を受給せずに働くコースも(年齢により一律に減額することを止める)。
その5 従業員が業績向上に協力するようにする
「1人あたり粗利益」が前年を上回ったら業績手当を全員に支給する。賞与を業績連動型にする。

 

【当日の配布資料】
  • 賃金変化がバッチリわかる最新賃金グラフ
  • 中小企業の賃金相場(年収・賃金総額・所定内賃金・年間賞与)がわかるグラフ
※いずれも他では手に入らない貴重なデータです。
【中小企業の社長の身になって考える実践派の賃金コンサルタント 北見昌朗】

昭和34年名古屋市生まれ。経済記者として経営者に突撃取材を行う中で、社長たちの真剣な生き様に感銘を受け、一念発起。平成7年に独立し、(株)北見式賃金研究所を設立して所長に就任。以後、オーナー会社を対象にした賃金・人事コンサルタント業に携わる。「社員あっての会社 会社あっての社長 社長あっての社員!」をモットーにコンサル活動を行っている。また、中小企業の従業員のマイナンバーの保管を代行する業務を開始。
(株)北見式賃金研究所 http://tingin.jp/
【著書】「幹部に年収1千万円を払う会社になろう」(PHP研究所)他多数。また、歴史研究から未来への警告を発した「日本は80年周期で破滅する」(講談社)など歴史に学ぶ経営評論家としての書籍も多数ある。