【神奈川県】 賃金が暴落！ リーマン前とリーマン後
リーマン前とリーマン後の賃金 神奈川県の中小企業は暴落し、悲惨な状況に陥っている社長 神奈川県の横浜市で会社を経営しています。社員３０人の中小企業で、卸売業です。最近は業績が芳しくなく、社員に支払う賞与も低くなっています。社員の生活のことを気にしています。ところで、リーマン前とリーマン後では、やはり神奈川県の横浜市の賃金の相場は変化があったのでしょうか？ 神奈川県の横浜市のヨソの会社でも賃金は減っているのでしょうか？
阿部 はい、リーマン前と後では、神奈川県の横浜市の会社の賃金は随分大きく落ち込んでいます。その変化を探るために、平成19年の「ズバリ！ 実在 賃金」の賃金のデータと、平成２２年の「ズバリ！ 実在 賃金」の賃金のデータを比較しました。そこで次のような傾向がはっきりと出てきました。
- 所定内の賃金は、それほど変わっていない。
- 時間外手当を含んだ賃金の総額は、大きく落ち込んでいる。
- 賞与は、ガタガタに落ち込んでいる。
- 年収は、ドスンと落ちている。
社長 賞与が減っているのですか？ 経団連の発表になると、賞与は２年連続で増えたそうですがー
阿部 そんなことは新聞記事に出ていましたが、まったく参考になりません。世の中で、経団連に所属する会社などわずかしかないからです。会社のほとんどは中小企業です。
社長 それで、中小企業の場合は、具体的にどんな変化があったのですか？ 年収はどうですか？
阿部 これが平成19年の「ズバリ！ 実在 賃金」の賃金のデータと、平成２２年の「ズバリ！ 実在 賃金」の賃金のデータの比較です。例えば「首都圏 ５０代の一般の男性社員」を例に出しましょう。年収が５００万円未満の人の比率は、３６％から５６％に跳ね上がっています。つまり過半数が５００万円割れしたのです。
社長 ほう、５００万円割れですか？ 昔の良い時代なら、一般社員であっても、５０歳になれば、普通なら５００万円以上はあったでしょうね？
阿部 はい、いわゆる中間層といわれるものがありましたが、その中間層が崩壊しつつあるのです。
社長 幹部の賃金はどうですか？
阿部 「首都圏 ５０代の幹部社員」を例に出しましょう。年収が７００万円未満の人の比率は、３９％から５３％に跳ね上がりました。かつてなら、長年勤めた幹部といえば、年収が７００万円ぐらいはあったものですが、それも過去の話になりそうです。
社長 女性の社員の賃金はどうですか？
阿部 「首都圏 ２０代の女性社員」を例に出しましょう。年収が３５０万円未満の人の比率は、６２％から６７％に跳ね上がりました。
社長 みな厳しい状況ですね。サラリーマンの生活は厳しいでしょうね？
阿部 はい、サラリーマンの社員の暮らしは厳しくなっています。でも、話はそれだけにとどまらないのです。この賃金の落ち込みは、日本社会の構造にも致命的な影響を与えます。例えば、年金です。厚生年金はその仕組みの前提が「世帯単位」になっています。いわゆる「標準世帯」という概念があります。その「標準世帯」というのは、夫、妻、２人の子という４人家族を想定しています。その夫は「年収５００万円ある人」を、いってみれば"標準"としています。その年収が大きく落ち込みますと、年金制度そのものが成り立たなくなってしまうのです。
社長 でも、国は厚生年金の保険料を毎年引き上げていますよね。あれでも、まだ足りないのですか？
阿部 厚生年金の改革が行われたのは、平成１６年です。つまりリーマンショックによる賃金の落ち込みなど、想定していなかったのです。このままだと年金の財政破綻は避けられません。
社長 怖い時代になりそうですね。
阿部 年金制度をこのまま無理に維持しようとすれば、「年金残って、国滅ぶ」になりかねないでしょう。
回答者は
神奈川県横浜市 横浜賃金労務管理オフィス 阿部 毅氏
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