消えた年収>全国から人が集まったが、給与の低いサービス業の仕事ばかり増加した東京
東京＜東京国税局管内の指数＞
給与総額（１．０２）＝勤労者数（１．０４）×平均年収（０．９８）
＜うち中小企業の指数＞
給与総額（０．９５）＝勤労者数（０．９６）×平均年収（０．９８）
◆全国で給与総額が唯一増えた首都圏だが、平均年収は下がっている
東京国税局は、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県を管轄している。給与総額が10年前よりも増えた唯一の地域である。
その給与総額は、さすがにボリュームが大きく、日本全体の３７％を占めている。その給与総額は７０兆９７７６億円から７２兆４９１１億円になり、１兆５１３４億円増で１．０２。
給与総額が増えたのは、人数の増加によるものだ。人数は１３４９万人から１４０８万人になり、５９万人増で１．０４。
平均年収は、５２６万円から５１４万円になり、１１万円減で０．９８。
◆男性 人数が増えたが、年収は減少
男性は、給与総額が５６兆５４６２億円から５７兆９５２億円になり、５４８９億円増で１．０１。給与総額がわずかだが増えたのは、人数が増えたことの要因だ。男性の人数は８７３万人から９０５万人になり、３１万人増で１．０４。だが平均年収は、６４７万円から６３０万円になり、１６万円減で０．９７。
◆女性 人数が増え、平均年収は横ばい
女性の給与総額は、１４兆４３１４億円から１５兆３９５９億円になり、９６４５億円増で１．０７。給与総額が増えたのは、人数が増えたことの要因だ。
女性の人数は４７５万人から５０３万人になり、２７万人増で１．０６。その平均年収は３０３万円から３０５万円へと横ばいで、１．０１。
◆「年収３００万円以下」の比率が上昇
平均年収を「３００万円以下」「３００万円超７００万円以下」「７００万円超」に区分した場合の比率は表Ｎの通り。「３００万円以下」の比率は、２６％から３０％へと高まった。首都圏で３００万円以下で暮らすのはさぞかし大変なことだと推察する。兼業農家の多い地方とは生活費のコストが違う。
「３００万円超７００万円以下」は４９％から４７％へと減った。もっと下の３００万円以下に流れ込んだのだ。また「７００万円超」の人の比率は２３％から２２％となり、ほぼ維持している。
高額所得者の比率が高いのも、やはり東京の特徴だ。東京・名古屋・大阪の19年のデータを比べると次のようになる。
「３００万円以下」 「３００万円超７００万円以下」 「７００万円超」
東京 ３０％ ４７％ ２２％
名古屋 ３６％ ４９％ １３％
大阪 ３８％ ４６％ １５％
◆表Ｎ 東京国税局年収分布推移
