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「国税庁の民間給与実態調査」から探る日本の給与

国税庁が毎年出している民間企業給与実態調査という統計がある。年末調整による数字だから、これ以上に正確なものはない。そのデータを過去10年間遡って整理した上で、徹底的に分析してみた。

そこでわかったのは、日本の民間サラリーマンの細る一方の実態だった。ここにポイントを整理して説明する。この数字は「1年を通じて勤務した民間勤労者」のものである。

◎男女合計の平均年収(平成18年)は、434万円。男性は538万円。女性は271万円。

◎ただし「平均値」というのは上にぶれる傾向がある。「ど真ん中」にあたる「中位数」は、男女合計で年収300万円台である。男性は400万円、女性は200万円台。「平均値」を下回るところに、おおよそ6割が分布する。

◎年収の平均値は、平成10年から18年まで、過去9年間連続して毎年減り続けてきた。


◎官民との比較においては、公務員が常に毎年上がり続けたので、大きな格差が生じるようになった。

◎日本全体でみると、給与所得は平成18年に202兆円あり、ピーク時の平成9年と比較すると9%減っている。所得税の税収は、平成18年に10兆円あり、ピーク時の平成5年と比較すると19%減っている。

◎年齢別にみると、中高年の男性の年収が激減してきた。


◎勤務年数別にみると、25年以上の中高年の男性の年収が激減してきた。


◎企業規模別では、平成18年の時点で、次のような大きな格差がある。


◎企業規模別では、過去から次のように推移してきた。規模を問わずに年収は下がっている。特に5000人以上の大手において、女性の年収が大きく下がっている。